市街地再開発事業
　　

既存の不動産を、より価値の高い資産として効率よく活用していくことを目的とする市街地再開発事業や共同ビル事業等において、各種のニーズに応じた的確なご提案を行っております。 市街地再開発事業のベースとなる都市再開発法は、既成市街地を一体的・総合的に整備し、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与する」ことを目的としています。 　この再開発事業は、多数の相反する権利（利害関係）を調整することが不可欠な事業であり、事業の推進・調整には、客観的かつ公平・公正な立場にある第三者が必要となります。 　また、再開発事業は建築や法律に関する専門的な知識を必要とする事業ですので、各方面の複数の専門家（一級建築士、弁護士、税理士等々）からのバックアップも必要となってきます。 　 　当社は、このような機能を果たすべく「ワンストップソリューション」を標榜し、各方面の専門家とも業務提携を行いながら、従前・従後資産の評価をはじめ、権利変換計画の作成などの各種業務を鋭意推進しております。 　また、市街地再開発事業等は社会的意義の大きい事業であるため、その遂行を援助するために行政サイドからの助成措置や優遇措置等が用意されています。当社ではこれらを十分に利・活用できるよう、各種サポート業務を行っております。

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